カーボンニュートラルに向けた当社の取り組み
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- 当社の方針
- 当社は、「エネルギーの未来を創造しエネルギーソリューションカンパニーへの飛躍を目指します」の経営理念の下、主に太陽光を活用した発電設備を設置・所有するなど、再生可能エネルギーの普及等に向けた事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
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- 気候変動及び移行戦略におけるガバナンス
- 当社は、気候変動問題を経営上の重要な課題と位置づけ、以下の会議体において評価・管理し、必要に応じて各部門に対して指示等を行っております。
- ①取締役会
- 経営に重要な影響を及ぼすおそれのある気候変動のリスクや機会、カーボンニュートラル実現に向けた社会的課題等について適宜付議・報告され、当社の計画に反映しております。また、当社の事業計画や設備投資計画が持続可能な社会の実現に向けた施策であるかなどの確認を行っております。
- ②リスク管理委員会
- 代表取締役社長を委員長とし、気候変動に関するリスクやその他の重要なリスクの抽出等を行い、事前回避や被害軽減等に対しての管理を行っております。講ずべきリスク対策等がある場合には、迅速に対処し、必要に応じて取締役会に報告されるなど、必要なリスク管理体制を構築できるようにしております。
- 関連リンク
- コーポレートガバナンスに関する関連リンクはこちらからご参照ください。
- https://kenep.co.jp/pdf/ir_20240328-1.pdf
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- ロードマップ
- 当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2050年度に実質ゼロを目指し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
- ※参照した資料
- ・クライメート・トランジション・ポンド・フレームワーク（令和5年11月内閣官房、金融庁、財務省、経済産業省、環境省）
- ・電力分野のトランジション・ロードマップ（2022年2月資源エネルギー庁 電力基盤整備課）
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- 今後の方針
- 当社は、カーボンニュートラルの実現に向けた世界的な取り組みとして、石炭等の燃料に依存せず、太陽光や水力等の再生可能エネルギーを利用した電力を使用することが推奨される中で、当社においても小売電気事業において積極的に再生可能エネルギーを利用した発電所を建設し、これによる電力を顧客に供給するなど、地球温暖化対策を講じてまいります。
- 当社は、本取り組み公表後においても、定期的な中長期計画の立案、更新並びに各種の施策を通じてカーボンニュートラルの実現に向け、邁進してまいります。