BCP(事業継続計画)とは?

災害後の事業継続や早期復旧への計画

BCPとはBusiness Continuity Planの略称であり、日本語では「事業持続計画」と言われています。地震・洪水浸水・避雷などの災害時に、水や電気、通信などのインフラ機能が停止した場合、事業の継続は困難となり企業活動として大きな損害が発生するだけでなく、従業員の負傷や建物設備の損害発生、さらには利用顧客へも長期的サービス停止を余儀なくするなど、取り返しのつかない事態に発展します。

そうした被害を最小限に防ぐためにBCPを作成しておくことで、災害時であっても経営者だけでなく従業員の行動指針にもつながり、事業継続の他、周囲への援助を行う社会貢献活動にも繋がります。

災害大国と言われる日本では、実際に多くの企業が災害によって営業停止・倒産となっており、災害発生時の企業や店舗、建物のBCPとしてのインフラ確保の事前対策は非常に重要な課題となっています。

BCP非常用発電(自家発電装置)

BCP非常用発電は、一般の契約電力供給が停止しても復旧状況に左右されず自前で電力を確保することができる緊急時自家発電設備として多くの建物に導入されています。

特に、製造を中止できない生産工場や人命に関わる医療施設、多くのお客様が利用する百貨店等の大型商業施設などでは、契約電力が停電してもすぐに停電信号を受信し数秒で自家発電電源に切り替えることができるため、BCP非常用発電設備が必須となります。

BCP非常用発電(自家発電装置)の導入メリット

1停電時に数秒で電源を確保できる

非常時に送電線の異常などにより契約電力会社からの電力供給が停止することが少なくありません。

重要なデータを保管しているサーバー設備や商品の品質を確保する冷蔵庫・冷凍庫などの一定時間稼働しなくなるだけで大きな損害がでてしまう設備を維持するためには1秒でも早く電源の確保が必要となります。それだけでなくマンションなどで活用すればエレベータや給水ポンプなどを稼働させ、非常時のライフラインを確保することで、住民の方に安心して暮らしていただくことが可能になります。

BCP非常用発電は事業継続を目的とした長時間の電力供給を見越した設備となっており、工場や病院など非常時のしばらくの日数電力継続確保が必要な建物に対して不可欠な設備となります。

2平常時もピークカット活用で電力コストを削減

災害時・緊急時に備えた非常用自家発電を平常時に活用する取組みが始まっています。

ピークカットと呼ばれる、電力使用量が多い時間帯にピークを迎えると短期的に自家発電へ切り替える方法で契約電力の使用量を削減することが可能です。

その他、当社では電力供給サービスと設備面の両側からトータルランニングコスト低減する様々な方法をご提案しております。

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3防災用電源として法令への対策

特定の建物では、災害時に防災用電源として防災設備に電力を供給する自家発電設備の設置が法令で義務付けられています。消防法や建築基準法で対象となる建物や電源設備が定められていますが、自家発電設備はどちらの法令でも防災電源として対象となる電源設備となっています。

当社では、建物の面積や構造に応じて適切な防災電源の設置ご提案だけでなく、各法令に準じた点検メンテナンスも行なっております。