人命に関わる非常用電源の負荷試験は
法令で設置者の義務として罰則が定められています
非常用自家発電は、災害など、万が一の事態においても電源を確保するための重要な設備です。
非常用自家発電がしっかりと機能することで、停電などの非常時にもスプリンクラー、屋内消火栓、排煙機の防災設備や非常灯などの人命に関わる防災設備へ電力を供給することができます。もしもこうした非常事態に自家発電設備が機能しなかった場合の損害は設置者の責任となります。非常時に自家発電が間違いなく作動するように定期点検や日頃のメンテナンスを行うことは欠かすことのできない設置者の義務となっています。
人命に関わる重要な設備だからこそ、
この義務を怠ったり
法令違反をしたりした場合には
最高で1億円の罰金及び刑事責任が課せられます。
そうした事態を防ぐためにも
当社は実績により培ったノウハウを元に
一つ一つの工程を丁寧に、
徹底した点検・報告を
させていただいております。
電気事業法 (※経済産業省) |
技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者(電気事業法 第40条) | 技術基準への適合命令または使用制限 |
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建築基準法 (※国土交通省) |
検査報告をしない者または虚偽の報告をした者(建築基準法 第101条) | 100万円以下の罰金 |
消防法 (※総務省) |
点検報告をしない者または虚偽の報告をした者(消防法第 40条11号) | 30万円以下の罰金 |
上記従業者の法人(消防法第 45条4号) | 最高で1億円の罰金および刑事責任 |
当社は点検の”質”で
多くのお客様から
信頼をいただいております
利用者様への影響を最小にする
建物構造に合わせたスムーズな試験
正確な数値の検出と
徹底されたチェック項目
経験豊富な当社自慢の
スタッフを派遣
当社の負荷模擬試験の流れ
負荷模擬試験の実施内容
負荷試験とは、ただ設備が始動するかを点検するだけではなく、 定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷をかけて必要な時間連続運転ができるかどうかを試験する点検です。これにより実際の使用条件に近い形で異常がないかを確認し、非常時に正しく始動を続けられる設備であるか試すことができます。
その他にも、自家発電機の多くがディーゼル式であるため、負荷をかけずに運転点検を行い続けていると機内にカーボンが堆積され、始動後に異常をきたす恐れがあります。その為、定期的に負荷試験を行うことでカーボンを排出させるねらいもあります。